こんにちは子亀持ちです。
最近、あるニュースを見ていて気になる話題がありました。
それは、突然マンションの家賃が倍に引き上げられるというもの。
周辺の家賃相場が10万円程度のところで、管理会社から18万円に値上げするという通知が住民たちに一方的に届けられたそうです。
このニュースは多くの人々に衝撃を与え、特に住んでいる人たちは困惑し、さらには家賃が払えないため急遽引っ越しを余儀なくされる人も出たと報じられています【出典：カンテレNEWS】。
こうしたニュースを見て、みなさんはどう感じるでしょうか？
- 管理会社が変わったのでは？
- 管理会社は物件を民泊にしたいのかも？
- オーナーと管理会社の間でコミュニケーションミスがあったのか？
背景には様々な要因があるかもしれませんが、重要なのはその背景ではありません。このニュースを受けて、私が皆さんにお伝えしたいのは、法律的な観点から入居者がどのように自分の権利を守ることができるかです。特に、2つの重要なポイントがあります。
① 家賃の値上げは拒否できる
今回のニュースのように、オーナーや管理会社が一方的に家賃を引き上げることはできません。
家賃の値上げはあくまでも「お願い」であり、法的に言えば、入居者がその値上げに同意しない限り成立しないのです。
実際に、管理会社から次のような書類が届くことがあります。
- 「昨今の事情を考慮しまして、2ヶ月後から家賃を改定させて頂きます。」
- 「3ヶ月後から家賃3000円アップです。同じマンションにお住まいの皆さんも同意されています。」
- 「○日までに、書類に署名と印鑑を押して返送してください。返送しない場合…」
こういった内容が書かれた書類が送られてきたとしても、皆さんはそれに同意する必要は全くありません。
笑い話のように聞こえるかもしれませんが、実際にはオーナーが自分の都合で家賃を勝手に変えることはできないのです。
双方の合意があって初めて家賃の変更が成立します。
つまり、家賃値上げの提案はあくまで「お願い」ということになりますので、拒否する権利は入居者にあります。
その拒否に理由は不要です。
「拒否します」と一言だけ書いて返送すればそれで済むのです。
実際にテレビ番組の中でも、弁護士が同様の意見を述べていました。
これは非常に重要なポイントです。
特に家賃の値上げについて不安を感じている人にとって、知っておくだけで大きな安心材料になるでしょう。
値上げを拒否したら追い出される？そんな心配は無用
「値上げを拒否したら、次の契約更新の時に追い出されちゃうんじゃないの？」と心配する人も多いかもしれません。でも、その心配は無用です。なぜなら、日本には「借地借家法」という法律があり、入居者の権利が非常に強く守られているからです。
オーナー側が入居者の値上げ拒否を理由に契約更新を拒否し、退去させることはできません。
例えば、普通の借家契約の場合、多くは2年に1回の更新が書かれています。
次の更新が半年後だとして、「値上げに同意しないと、更新を断られて追い出されるかも…」と心配になるのも無理はありません。
しかし、実際にはそう簡単に追い出されることはありません。
法律がしっかりと入居者を守ってくれるのです。
万が一、オーナーが「家賃の値上げに同意しないなら、次の更新時に出て行ってもらいます！」と言ったとしても、それは法的には無効です。
オーナーが同意しなくても、「法定更新」という形で契約は継続します。
ですから、問題なくそのまま住み続けることができるのです。
ただし、これには一つ注意点があります。
それは、普通借家契約の場合に限るということです。
「定期借家契約」の場合、契約期間が終わればオーナーは自由に契約を終了できます。
ですので、自分の契約書が普通借家契約か定期借家契約かを確認しておくことが重要です。
② オーナー都合で立ち退く際には立ち退き料がもらえる
今回のニュースのように、オーナー側からの一方的な立ち退き要求があった場合、その場合には「立ち退き料」を請求できる可能性があります。
例えば、オーナーが建物を取り壊す必要がある、または大規模な改修を行うために住民に退去してもらう場合、住人には立ち退き料が支払われるべきです。
この立ち退き料は、引越し費用や次の住居への移転費用をカバーするためのものです。
立ち退き料の金額はケースバイケースですが、家賃の10ヶ月分が目安となります。
たとえば、足の悪い高齢者が住んでいて引っ越しが困難な場合、立ち退き料が大幅に増えることもあります。
実際に、家賃10万円の物件で200万円〜800万円の立ち退き料が支払われたケースもあると聞きます。
立ち退きを迫られた場合、一人で判断せず、必ず弁護士に相談することが重要です。
法律の専門家に助けを求めることで、初期提示よりもはるかに高額な立ち退き料を得られることがあります。
例えば、「最初、管理会社から提示された立ち退き料が30万円だったのが、弁護士を通じて交渉した結果、最終的に200万円に増えた」というケースも報告されています。
まとめ
このように、家賃の値上げやオーナー都合の立ち退きについては、入居者にも強い権利があります。
- 家賃の値上げは拒否できる。
- 理由は不要、ただ「拒否します」と書いて返送するだけで良い。
- 立ち退き要求があった場合、立ち退き料を請求できる。
これらを覚えておくことで、皆さんの生活や資産を守る力が大いにアップします。
いざというときに焦らず、適切な対応をするためにも、この知識は非常に重要です。
困ったときには、法律の専門家に相談し、自分の権利をしっかり守りましょう。
自身も賃貸アパートの管理費値上げの通知書が届きました。
拒否しますと管理会社に伝え、そのままにしておくと、
自動更新により、値上げ無しで更新する事ができました。
年間で２万４千円のコストをカットできました。
知っているか知らないかで大きな差が出るので、自分の権利をしっかりと守りましょう。
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