配偶者控除見直し廃止はほぼ確実？

政府の税制調査会において、配偶者控除見直しを求める声が続出した

というニュースが出ました。

では実際いつから見直しがされるのか？

影響額はどうなのか？について検証していきます。

結論

・いますぐに廃止になるわけではないが、廃止、見直しの方向で話が進んでいく

・廃止された場合、年収５００万円の方は年間約７.5万円の増税

・他の控除や給付金に変更されるか廃止になるかの間での検討になると思われる

・配偶者控除に対する風当たり

　世間の声

　・配偶者控除は専業主婦に対する優遇策でズルイ制度

　・配偶者控除を最大限受けるためにパート収入を103万に抑えるため

　　に苦労するなんて何かもったいない

　・この制度のために人手不足に拍車がかかり、女性の社会進出にも

　　影響しているのでなくした方が良い

　・配偶者控除を前提に生活してきた人達がいるので、いきなりなくすのは暴論だ

・配偶者控除廃止されたらいくら損？

　・配偶者控除とは配偶者の年収が１０３万円以下の場合、扶養している側が配偶者控除３８万円を得ることができる制度

　・配偶者特別控除は150万円まで広げ、段階的に控除額が減る制度

　　103万円の壁があまりに影響が大きいので、配偶者特別控除を制定したが、１５０万円の壁は誰も気にしていない

　社会保険料の扶養かどうかの判定の１０６万円の壁、１３０万円の壁の方が大事

世間の声

　・共働き世帯の意見は片働きやパート世帯を優遇してる。女性の社会進出を阻害している。

　企業の家族手当もするいという声が上がっている

　こういった世間の声を受けて、配偶者控除廃止の声が出たという背景があります。

年収500万円の方は７.５万円が一年間で増税になる

・政府税制調査会の役割と他の組織との対立

　

政府税制調査会とは　学者中心　中長期（３から５年後の話）について議論される

与党税制調査会とは　国会議員中心で　短期的（１年から２年後）の議論がされ、国会に提出される

最終的には財務省の影響が大きい

・配偶者控除の今後と他の増税

政府税調

配偶者がいるいないで税金がかかるのは不公平だ

納税者間の公平

税金によって働き方が左右されるのはおかしい

働き方に中立

経済財政検討ユニット

（経済財政政策検討ユニット）

タカ派・・廃止

ハト派・・他の控除・給付金

サラリーマン税制優遇廃止は今回は議題に登らず

対策

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まとめ

政府税制調査会で配偶者控除について、議論された

配偶者控除は他の制度に変わるか廃止かの間で議論された

３年から５年ごの話なのですぐにはなくならない。

配偶者控除自体は見直されるのは確実。

完全な廃止の場合は年収５００万円の方は７.５万円増税される

対策は気にせず稼ぎましょう！！